OmiseGo オミセゴー
現在価格(1OMG)
変動率(24h)
時間取引量(24h)
時価総額
公式サイト https://omisego.network/

OmiseGO(オミセゴー)とは、「Omise」という決済プラットフォームを提供する「Omise Holdings Pte.Ltd」が発行する仮想通貨で、通貨単位は「OMG」
日本人に親しみのある企業名・通貨名ですが、その通りCEOは日本人の長谷川潤氏が務め、日本にも拠点を持つ企業です。

OmiseGO /オミセゴー (OMG/BTC) チャート

3分で分かるOmiseGO(オミセゴー)

オミセゴーは「イーサリアムのプラットフォームを利用した東南アジア全域で決済可能な仮想通貨」として2017年7月に公開されました。

まだまだ現金主義が根強い日本でも、クレジットカードや電子マネーなどを使用した決済を行う割合が年々増加しています。しかし、クレジットカードの発行には銀行口座を持っていることが大前提。東南アジア諸国では「戸籍がない」、「銀行口座開設費用を支払うことができない」といった理由から、自分の銀行口座を持てない「アンバンクト(金融機関を利用できない人々)」がとても多く、社会問題となっています。

東南アジア全体人口の約70%がアンバンクドだといわれています。

しかし、その反面スマートフォンの普及率は年々上昇し、「スマートフォンを持つアンバンクト」が多く存在します。

また金融機関や企業ごとに独自のサービスを展開する従来型の金融サービスでは、店舗が加盟、提携している決済サービス以外は利用できない現象が起きてしまいます。

オミセゴーはこれらの決済サービスをブロックチェーンで連携、管理することで決済サービスの充実を図り、通貨の国際取引につきものの為替手数料を最小限に抑えることで、国境に囚われない法定通貨とオミセゴーを自由に使える決済サービスを提供しています。

クレジットカードを持つことはできないがスマートフォンは持っている多くの消費者の「決済代行サービス」を行うのが、決済プラットフォーム「Omis」eの提供するアプリで、その決済プラットフォームで使用されるのがOmiseGO(オミセゴー)です。

テクニカル指標に基づいて評価点をリアルタイム表示していますが、この指標は、いかなる情報も投資活動の勧誘や特定のプロジェクトへの投資の推奨等を目的としたものではありません。本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。

OmiseGo(オミセゴー)の特徴

オミセゴーのネットワークを使用したアプリをスマートフォンにダウンロードしておけば、銀行口座やクレジットカードがない人でも仮想通貨で安く簡単に送金・決済することができます。

直接イーサリアムのメインネット、そしてイーサリアムスマートコントラクトと統合するブロックチェーンを構築しており、オミセゴーのユーザーは誰でも、支払い、送金、給与振込、BtoBコマース、サプライチェーンファイナンス、ロイヤリティプログラム、資産管理、トレード、その他のオンデマンドサービス等の金融トランザクションを、完全に分散型かつ安価な形で実行できます。

本来デジタルウォレットのやり取りには、法域や組織、法定通貨と分散型通貨に壁があり、手数料などが高く設定されてしまうのに対し、オミセゴーでは、その垣根を取っ払ってやり取りすることが可能となっております。

今後ASEAN(東南アジア)の市場は大きく伸びていくことが期待されています。ポイントは人口増加と経済の発展、ベトナムなどの途上国が、いかにインフラ設備を整えるかどうかです。マレーシアは、2020年ごろに先進国の仲間入りをするといわれています。その波に上手く乗れるとオミセゴーの価値は上がっていくのではないでしょうか?

OmiseGo(オミセゴー)の将来性【2019年度版】

スマホを利用して安価な手数料で送金や決済ができるような「OmiseGo (オミセゴー」は今後、東南アジアの人々にとっては重宝されるプラットフォームになるのではないのでしょうか。

2017年の9月、タイのマクドナルド社がomise社と提携し、タイのマクドナルドでomise社のオンライン決済を導入する旨を発表しました。世界中で人気のファストフード店であるマクドナルド社が採用したということもあり、投資家たちの間でも話題になりました。

また、オミセ・ゴーは数多くの大手企業から出資を受けています。
国内ではSBIホールディングスや三井住友グループ、omise社があるタイでは国内外に700の支店を持つアユタヤ銀行から出資を受けています。

今後こういったファストフード店を始め、あらゆる店舗でomise社のオンライン決済が使用されるようになる可能性もけっして低くは無いでしょう。

また、2018年2月、オミセゴーはタイのデジタル省傘下である電子開発機構(ETDA)とブロックチェーンを活用した国民IDの開発において提携を発表しました。

タイ政府はオミセゴーとの提携により、ブロックチェーンを活用した全国的な電子顧客確認システムの構築を目指しています。オミセゴーのブロックチェーン技術により、オンライン上において国民ひとりひとりのデータを安全に管理、不正を防ぐことで、従来よりも安全性が強化された国民IDの管理システムを構築しようとしています。

既にオミセゴーは東南アジア地域でプレゼンスを向上させているサービスであるため、今後どの程度世界シェアを伸ばしていけるのか、注目が集まります。

OMGが取引可能な取引所

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