財務省は1月18日、同省の広報誌「ファイナンス」平成31年1月号の中で、「交換業者が年間取引報告書を交付 仮想通貨の確定申告手続きを簡素化」と題した仮想通貨ユーザーの確定申告に関わる特集記事を掲載した。

2018年1月1日から12月31日までが課税対象期間である2018年分の仮想通貨の確定申告は、各仮想通貨交換所が発行する「年間取引報告書」と国税庁が配布する「仮想通貨の計算書」を利用することで、所得額の計算が大幅に簡素化されるという。確定申告期間は、2月18日から3月15日まで。

仮想通貨の所得は雑所得に区分される。一般的な会社員であれば、給与と退職金以外の所得の合計が20万円より大きい場合に確定申告が必要となる。

仮想通貨の売買や決済利用で20万円を超える利益を得ていた場合、1年間の利益を計算し、申告が必要だ。申告書類は国税庁の確定申告書作成コーナーなどで作成し、e-Taxを利用して電子提出するか税務署へ持参あるいは郵送することとなる。

国税庁は「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を主催し、仮想通貨取引に係る申告の利便性向上に向けた方策を協議してきた。

協議の成果として、2018年分の確定申告では、国内の各仮想通貨交換所から利用者向けに統一書式の「年間取引報告書」が1月以降交付されることが決定した。

国税庁がWebサイトで公開する「仮想通貨の計算書」(Excelファイル)と合わせて、仮想通貨の所得額の計算が大幅に簡素化されるという。

「仮想通貨の計算書」(Excelファイル)ダウンロード

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