マネーロンダリング(資金洗浄)対策などの国際協力を推進する政府間会合、金融活動作業部会(FATF)は、仮想通貨交換業の規制について、これまでの拘束力のない「ガイダンス(指針)」から加盟国の義務となる「スタンダード(基準)」への格上げを目指す。

24日からの定例会合で具体的な検討に着手し、遅くとも2019年中には実現する見通し。

3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に基準の見直し要請が明記され、FATFは検討を本格化させることになった。

FATFは2015年6月、仮想通貨交換業の規制に関するガイダンスを公表。その中で、交換業の登録制か免許制の導入、マネロン防止のための顧客の本人確認、疑わしい取引の届け出、記録保存義務を求めた。

このガイダンスを踏まえ、日本は世界に先駆けて17年に仮想通貨交換業の登録制を導入した。しかし、FATFのガイダンスには加盟国に対する拘束力がないため、各国の仮想通貨交換業への規制にはばらつきがある。

今後のFATFの議論では、3年前のガイダンスの内容が現在も妥当かどうかや、主として金融機関への適用を念頭に置く「基準」を新興の仮想通貨交換業に適用できるのか、仮想通貨取引を禁止している国との関係などが焦点になるとみられる。

日本政府はFATFのガイダンスを基に規制を導入した経緯から、FATFでの議論をリードしたい考え。19年にG20議長国に就任することを念頭に、遅くとも19年中には「基準」への格上げを実現することを目指す。

日本の政府関係者は、米欧の協力は得られそうだとの見通しを示した。

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