仮想通貨の交換業者16社は2日、資金決済に関する認定自主規制協会の設置へ向け、新しい一般社団法人を設立することで合意したと発表した。
午後4時15分から都内で記者会見する。会見にはマネーパートナーズの奥山泰全社長とbitFlyerの加納裕三社長が出席する。
新団体に参加するのはマネーパートナーズとbitFlyerのほか、GMOコイン、テックビューロなど金融庁に登録済みの16社。新協会の名称や申請時期などの詳細については未定だが、安心して利用できる環境を早期に整えたい、としている。

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