仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨交換業協会は、テックビューロから不正アクセスで約70億円分の仮想通貨が流出した問題を受け、安全管理対策の強化を検討する。金融庁が3日に開いた有識者による研究会で同協会の奥山泰全会長が表明した。

交換業者内部のネットワークセキュリティーに自主規制を設けることやネットに接続したコンピューターで仮想通貨を保管する「ホットウォレット」で必要以上に仮想通貨を管理しないように制限を加えるといった内容を挙げた。
外部の技術委員会の早期設置も検討する。

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