米国証券取引委員会(SEC)は2019年2月13日、シカゴオプション取引所(CBOE)が1月30日に再提出を行なっていたビットコインETFの審査を正式に開始することを発表しました。

シカゴオプション取引所(CBOE)が申請を行なっていたビットコインETFの申請は承認に期待が高まっていましたが「メキシコ国境の壁」に関する予算の問題で米国政府機関が一時的に閉鎖されたことを受けて申請が取り下げられていました。しかし、その後、トランプ大統領が暫定予算案に署名したことによって閉鎖が解除されたため、1月30日には再び申請が行われていました。

再申請から約半月が経過した2019年2月13日、SECは「CBOEが提出したビットコインETF」を正式に公開し、審査を開始することを発表しました。

シカゴ・オプション取引所(CBOE)
アメリカ合衆国のイリノイ州のシカゴにある、世界有数の取引量を誇るデリバティブ(金融派生商品)取引所のこと。

非公認レベルで公平かつ整然と取引されていなかったオプション取引を、一定の規制の下に公平かつ整然としたオプション市場の形成を目指して、1973年にシカゴ商品取引所(CBOT)によって設立されました。その後、CBOTから独立し、2010年に同取引所の親会社であるCBOEホールディングズ(現:Cboe Global Markets)はNASDAQに上場しました。

現在、CBOEには、個別銘柄株や株式指数などの様々なオプション商品が上場されており、米国で最大の株式オプション取引所となっています。

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