フィリピン政府は、仮想通貨取引所10社に対し、経済特区であるカガヤン州での事業展開を許可する方針を示した。

正式な認可が下されれば、フィリピンで初めて合法的に認めらた仮想通貨ビジネスのスタートとなる。そもそも「カガヤン州経済特区」はフィンテックの中心地となるよう設立され、アジア版のシリコンバレーを目指す。

また、同州の代表であるラウル・ランピン代表はメディアの取材に対し、「仮想通貨取引所10社を認可する予定で、これらは日本や香港、マレーシア、韓国の企業となる。認可を受ければ、仮想通貨やマイニング、ICOといった事業を展開できる。」と述べ、仮想通貨取引所やマイニング、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)も認可する予定だ。

取引所10カ所の具体的な企業名は不明だが、昨年末の報道で日本の仮想通貨取引所QUOINE(コインエクスチェンジ)は今年中にフィリピンで仮想通貨取引所を開始すると答えている。また、みなし業者で「みんなのビットコイン」の親会社である「トレンダーズホールディングス」は今年2月、カガヤン州経済特区と仮想通貨事業の技術提携に関する基本合意を締結しているが、この両企業が含まれている可能性はある。

しかしカガヤン州経済特区で事業を展開するには、現地人を雇用し、2年間で100万ドル(約1億円)を投資、さらにライセンス料10万ドル(約1,100万円)を支払う必要がある。

ラウル・ランピン代表によると、将来的にはカガヤン州経済特区でブロックチェーンやフィンテックの大学を開設することも検討しているようだ。

と同時にラウル・ランピン代表は、仮想通貨と法定通貨の取引はフィリピンの法に触れないように海外で行うべきと強調した。

この経済特区で世界に進出できるのか。非常に大切なプロジェクトとなりそうだ。

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