バンコクや東京を拠点に、決済ソリューションを提供するOmiseやトークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo(OMG)を擁するOmise Holdingsは22日、仮想通貨取引所事業を運営する子会社を設立すると発表した。子会社の社名、拠点、取扱通貨の種類などについては明らかにされていない。

Omise は、Ethreum(Plasma.io ベース)を活用したブロックチェーンであるOMGを開発しているが、OMGはProof of Stake(POS)を採用するため、ネットワークを機能させるためには十分な人数の参加者が必要となる。OMG 参加者を増やすための施策として取引所を開設することで、OMGのトランザクションボリュウムの増大を狙う。

Omise は先月、グローバル・ブレインと共同でブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ」の世界展開を開始すると発表。また、Ethereumを支援する6団体と共同で、Ethereum Community Fund(ECF)を創設し、第1バッチの助成対象となるブロックチェーンプロジェクト5チームを発表している。

OmiseGO(OMG)オミセゴーとは

OmiseGO(OMG)は、主に東南アジアで決済として使われる仮想通貨。

東南アジアやタイでは口座開設にお金がかかるため、銀行口座やクレジットカードを持っていない人が多数いますが、銀行口座を持っていなくてもモバイル端末(スマホ)同士でOmiseGOを通貨として決済・送金することができ、既に実店舗で決済手段として利用されていて徐々に広まりをみせています。

オンライン決済システムは「Omise」。
2013年に設立された会社で、日本人起業家である長谷川潤氏が立ち上げ、日本にも拠点があります。テクニカルアドバイザーには、イーサリアム創設者「Vitalik Buterin」やイーサリアムの共同創設者の「Gavin Wood」などの面々がおり将来性も高いとSBIinvestment、SMBCなどから投資を受けています。

また、タイ政府機関のETDAとブロックチェーンを活用した国民IDの開発に関して合意を結び、マクドナルドとも事業提携を完了しており実際に決済利用することが可能になっています。ほとんどの仮想通貨が実際に使われる場所がないまま、投機目的で価値を上げていますがOMGはそうではありません。

こういった大手チェーン店への導入が進めば、他の飲食店や小売店なども無視できない存在になっていくでしょう。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでます