仮想通貨(暗号資産)や海外事業への投資をめぐるマルチ商法について、10~20代からの相談が増加している。友人やSNSで知り合った人から勧誘され契約したものの、事業者やもうけ話の仕組みの実態が不明なため、解約・返金の交渉が難しいケースが多いとして、国民生活センターは25日、注意を呼びかけた。

- 以下Twitterの反応 -

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでます