平成29年11月24日、Mt.Goxの運営会社に対し一部の債権者が東京地方裁判所に対し、Mt.Goxについての民事再生手続開始の申し立てを行なっていましたが、平成30年6月22日に東京地方裁判所より民事再生手続開始決定を受け、民事再生手続が開始されました。

今回の報道を受けて、Mt.Goxによるビットコインの売り圧力が消えるのかどうかが、注目されています。

『売り圧力』とは
株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場などでの取引きにおける売り勢力のこと。主に、売り勢力が買い勢力よりも上回っている場合に用いることが多い。
「売り圧力」が強くなると、相場は大きく下落することが多い。また、「売り圧力」が弱くなると、いわゆる「売り一巡」の状態となって相場は下げ止まることが多い。

破産手続の場合、債権者はビットコインを破綻時のレートで、金銭債権に転換されてしまいますが、民事再生手続の場合は債権者に対してビットコインを返還する事が可能になります。

つまり、ビットコインを売却をしてお金に変えて、債権者に支払おうとしていたものが、ビットコインを返すだけで済むようなるので、大きな売り圧力が消える可能性が非常に高いのです。

ただ、民事再生手続では、再生債務者等が再生計画を作成しますが、この再生計画案が再生債権者による決議を経て、裁判所による認可を得る必要があります。

『民事再生法』とは
経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本の法律である。日本における倒産法の一つ。適用された法人は一般人における自己破産となる。実務上は、民事再生手続とも呼ばれる。

では、再生債務者等が再生計画を作成しますが、この再生計画案が再生債権者による決議を経て、裁判所による認可を得る必要があります。

今回の再生計画案が否決された場合には今回の民事再生手続が廃止され、再び破産手続きが行われることになる為、まだ確定ではないということです。

また、債権届出が100%されるかどうかについても実際に届出期限を迎えない事には、まだ不透明な事項であり、ビットコイン債権者に対するビットコインの返還後、ビットコインが残った場合はどうするのか、金銭債権に変えるのか。

それが大きな額であれば一定程度の売り圧力が残る可能性も否定はできません。

しかしビットコインによる返還が可能となる民事再生手続開始の決定は、投資家にとって好材料となるニュースである事に疑いはないと思われます。

最近は国内外で悪材料が相次いだだけに、投資家にとっては朗報ではないでしょうか。

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