金融庁認定の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は10月29日、見なし業者などとして仮想通貨交換業者登録の申請中であったり申請予定の事業者からの入会受付を開始したことを発表した。同協会は認定仮想通貨交換業者を第一種会員、仮想通貨交換業者登録の申請中や申請予定の事業者を第二種会員として定め、現在は第一種会員と第二種会員の入会を受け付けている。

JVCEAは発足当時、認定仮想通貨交換業者だけで構成。金融庁認定の仮想通貨自主規制団体となったことを契機に、認定仮想通貨交換業者以外も会員企業の対象とする方針を示していた。会員種別としては第一種会員、第二種会員、第三種会員まで定められている。

融庁認定済みの仮想通貨交換業者が第一種会員、資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中であったり申請予定の事業者が第二種会員の対象となる。現在は、第一種会員と第二種会員に該当する事業者が、JVCEAに入会を申請することができる。

第二種会員の対象としては、10月30日に営業を再開した仮想通貨交換所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社、10月1日に楽天グループ入りした仮想通貨交換所を運営するみんなのビットコイン株式会社など、見なし仮想通貨交換業者がまず挙げられる。
仮想通貨交換業者登録の申請中や申請予定の事業者が第二種会員の条件を満たすため、多数の申請があることが見込まれる。

第三種会員は、周辺ビジネスを行う事業者が対象となる予定だが、現時点で詳細は不明。10月24日に同協会が開催した記者会見における奥山泰全会長の説明によると、仮想通貨には欠かせないブロックチェーン技術関連の企業、資金決済法には定義されていないがウォレットなどを扱う業者などが第三種会員として想定されるだろうという回答が示されている。

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