米国ニューヨークに本社を置くJPモルガンが、ブロックチェーンなどの分散型ネットワーク「P2P(ピアーツーピアー)」を活用した決済システム等を米国特許商標庁に特許申請をした。

現在の銀行間決済システムが持つ国際送金の欠点について、「取引処理に関与する銀行と決済機関との間で、多数の行程を行う必要があることから費用がかさむ。またリアルタイムでの決済手続きも不可能であり、取引先に関するリスク、取引先銀行のネットワーク使用に伴う決済リスクがあるため危険である」とし、欠点を補うため特許申請では、ブロックチェーンなどの分散台帳を使用してリアルタイムで支払いを処理することを提案している。

これにより監査証跡のゴールデンコピーを保管する上で第3社に頼る必要がなくなるという。

またブロックチェーンの使用により、ネットワーク内での複数の金融機関や支店にまたがる送金が、多数で別々の取引として処理されずに、1つに統合する事ができる。

ちなみに今年の4月にサンタンデール銀行がリップルのリアルタイム決済システムを使用し、顧客が利用できるブロックチェーン国際送金ネットワークを初めて実現させた。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでます