金融庁は24日、仮想通貨交換業者でつくる日本仮想通貨交換業協会(東京)を改正資金決済法に基づく自主規制団体に認定したと発表した。

これを受けて協会は、手元資金を超えて多額の取引ができる証拠金取引の倍率上限などを定めた自主ルールを会員業者に適用。仮想通貨流出問題で失墜した信頼の回復を目指す。
自主規制団体は業者への立ち入り検査を実施する権限を持つほか、会員資格停止などの処分もできる。

24日、東京都内で記者会見した協会の奥山泰全会長(マネーパートナーズ社長)は、仮想通貨技術の進歩の速さを指摘した上で、「喫緊の課題や細部の状況把握は、自主規制(での対応)が肝要だ」と認定団体となった意義を説明した。

国内外多数の取引所での資産盗難被害が騒がれる中、敢えて仮想通貨交換業業界自体に自主規制を行う権限を与えた金融庁の決断が今後どのように市場に影響を与えていくかに注目が集集まることになります。

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