仮想通貨交換業者の規制について、金融庁が現行の改正資金決済法から金融商品取引法への移行の検討に入ったと産経新聞が報じた。

「金融商品取引法」は、専門知識が少ない一般投資家を手厚く保護することを狙いとし、株式、債券、デリバティブ(金融派生商品)取引など幅広い金融商品を対象に販売や勧誘のルールを定めるなど、市場の透明化を促進する法律。

現行の改正資金決済法では、仮想通貨交換業者を登録制にして、仮想通貨を電子マネーなどと同様の支払い手段と定義している。これを証券会社などに適用される金商法へと移行することで、業者に対して顧客の資産を会社資産と分けて管理することが義務付けられ、インサイダー取引を禁じるなどの投資家保護の仕組みがより整備される。

また、仮想通貨は金融商品と定義されることとなる。

仮想通貨が金商法の適用範囲となることは、金融機関が仮想通貨を取り扱うことが可能になるということを意味する。仮想通貨の上場投資信託(ETF)など新たな商品の登場の可能性も期待できる。

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