金融庁が仮想通貨ETF(上場投資信託)の許可・承認に関する検討を行なっていると報道した。7日(現地時間)、ブルームバーグが報じた。

記事によると、昨年の取引所ハッキング事件以降、仮想通貨市場の効率的な規制案を研究してきた金融庁は、仮想通貨ETFを承認する場合、ハッキングや盗難への対策の確保はもちろん、効率的なポートフォリオ投資が可能になると判断し、ETFの承認を肯定的に検討しているという。

このようなビットコインやイーサリアムの先物やオプション取引を否定的な姿勢は、日本における機関投資家の資金流入によってトレンド転換を期待していた投資家にとっては打撃になっていたが、ETFが承認される可能性が浮上したことを受け、資産流出事件などを機に、仮想通貨への信頼を失っていた個人投資家への投資意欲向上へとつながるかもしれない。

ブルームバーグは、今回金融庁の調査・検討結果は、自民党が今年3月に提出する可能性が高いと見られている、仮想通貨関連法案の指針となるのではないと、見ているようだ。
仮想通貨ETFは昨年から米国内で注目されているが、米SECは過去に「市場操作に左右されやすい点」や、「現物カストディの問題点」などを懸念点として挙げ、未だビットコインETFの申請を承認していない。

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