米投資信託大手フィデリティは15日、新たなビジネスとして、ヘッジファンド、ファミリーオフィス、トレーディング会社を対象にしたデジタル資産の管理ビジネスを開始することを発表した。

同社は声明の中で、デジタル資産の安全保障、保管サービスを提供するほか、トレードの実行、カスタマーサービスを提供することを明らかにした。

最高経営責任者(CEO)のアビゲイル・ジョンソン氏は「我々の目標はビットコインのようなデジタル資産への投資家のアクセスをより可能にすることだ」と述べた。

フィデリティの参入により、機関投資家の参加も増え、2019年のビットコインやイーサリアムの市場が支えられるとの期待感が膨らんだ。フィデリティは店頭取引サービスも提供していく。

年金や投資信託を扱うフィデリティはデジタル資産サービスを新たに提供することにより、さらなる機関投資家顧客の獲得を目指す。

6000ドルの安値付近を試していたビットコインは15日、機関投資家参入期待に、大きく上昇。6659ドルまで急伸し9月28日来の高値を更新後も前営業日比+3.16%の6400ドル前後で高止まりとなった。

フィデリティ・インベスメンツとは?
投資信託の販売・運用会社。エドワード・ジョンソン2世が前身のフィデリティ・ファンドに主導権を確立して以来、同族経営が続いている。ミューチュアル・ファンドだけで300以上の基金を持ち、2500万人以上の投資家との取引がある。運用資産額は2016年で2.1兆ドル。
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