「仮想通貨」の呼び方を「暗号資産」に変える金融庁の方針に業界団体から反対が相次ぎました。

金融庁は仮想通貨の呼び方を国際会議で主流の暗号資産に変える方向で、法改正も含めて検討を進めています。ところが、仮想通貨の業界団体からは。

日本仮想通貨ビジネス協会・奥山泰全会長:「一度、仮想通貨という言葉にケチがついてしまったので、名前を変えて売り出すというのはあまり本懐ではない」

ブロックチェーン推進協会・平野洋一郎代表理事:「通貨というところに私自身は非常に意味合いを感じています。国とか銀行とかに頼らずに(価値を)移したり、やり取りしたりできるのが次の時代だということがありますので、資産という単語には反対です」

仮想通貨を巡っては、ハッキングによる流出など問題が相次いでいますが、業界団体は仮想通貨という言葉のままで信頼を取り戻す考えです。

 cointapの事業展開を軸に立ち上げたネクストカレンシーだが、コインタップの事業取りやめにより現在提供を予定するサービスはない状況で同社の今後の方針については「近く決める」としている。

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