2018年1月26日に巨額のハッキング事件が発生してから早9ヶ月。業務改善命令を受けて、事実上、大半のサービスを停止していた。

4月にはマネックスグループがコインチェックを傘下に収めるなど、経営再建に全力を尽くしていた経緯がある。

2018年1月末に発生したコインチェックハッキング事件などが影響し、金融庁による審査、及び正式な交換業者の認可登録を後回しにせざるを得ない状況で、登録の可否が注目されていたコインチェックが、マネックスグループ傘下の新体制として、新たに新規口座開設という形で動きだしたことは、停滞していた日本市場を活気立たせる大きな材料として見られた可能性は高い。

出来高およびボラティリティの低下でビットコインへの関心は低下する一方であり、仮想通貨市場の価格も中長期的に低迷していた中、国内仮想通貨市場における久々の明るいニュースであり、待望の好材料と言える。

なお、今回の新規口座開設再開や一部通貨の売買再開を行うなど、前向きな動きが確認されたものの、金融庁の仮想通貨交換業者登録については明言されていない点には注意が必要。

2018年10月30日より再開するサービス
新規口座開設
一部仮想通貨の入金
入金再開対象となる仮想通貨:BTC、ETC、LTC、BCH
一部仮想通貨の購入
購入再開対象となる仮想通貨:ETC、LTC、BCH(BTCの売買は当初より停止していない)

マネックスグループの松本CEOは、昨日開催された決算説明会の場で、「すでに万全は尽くして、あとは金融庁のGOサインを待つだけの状態。コインチェック再開に十分な手応えがあり、今後の展開も考えている」などと語っていた。

また、最近、金融庁で「仮想通貨交換業の登録審査について」との内容が公開されたが、マネックスグループとしては、仮想通貨取引所コインチェックに関する経営管理体制など継続的にバージョンアップしており、よりハードルの高い”新しいガイドライン”を踏まえてもしっかり対応出来ているはずだ。」と確信を覗かせている。今回の発表を受け、マネックスG株は30日の東京市場で一時、前日比20%高の480円と制限値幅の上限(ストップ高水準)まで上昇した。

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