主要アルトコインの売買停止(ビットコインのみ売買可能)や、新規ユーザーの受付中止など、事実上営業半休止状態の国内最大手取引所「コインチェック」が、10月29日に仮想通貨取引所の利用規約を大幅改定することを公式サイトで公表した。

その改定内容からも営業再開期待の思惑が市場で高まっており、コインチェックを傘下に収めたマネックス株が関連銘柄として出来高を伴った急騰を見せた。

コインチェックの取引では、現在購入できるのはビットコイン(BTC)のみに限定されており、仮想通貨XRP(リップル)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)など、国内でも人気の主要アルトコインの購入に関しては、一時的に停止、制限されている(売却は可能)。

昨年末の暴騰相場でも、日本市場の出来高は世界的にも上位に位置しており、国内上位のbitFlyerとCoinCheck2社であるが、アルトコイン取引では、いわゆる「コインチェック銘柄」が特に人気を博しており、アルトコインの流動性において重要な立ち位置を占めていたといっても過言ではない。

特に1月末にハッキング被害にあったネム(XEM)は、国内取引所ではZaifとコインチェックのみで取り扱っていることもあり、仮に再開に至った場合は流動性が大幅改善する可能性も考えられる。

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