仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは2月13日、金融庁へ業務改善命令に係る報告書を提出したことを受け、東京都渋谷区の本社内エントランスで記者会見を開き、同社の大塚雄介取締役が現在の状況を説明した。

大塚氏は、今後も事業を継続することをあらためて強調。停止していた日本円の出金を13日に再開し、401億円の出金指示を完了したという。14日以降も順次進めていくとしている。

NEM以外の仮想通貨の売買や出金に関しては、外部のセキュリティ会社とネットワークとシステムの安全を確認し次第、再開する見込みとし、今後の事業についても継続する意思を示した。「破産とかそういうつもりはなく、事業継続の意思があり、その見通しをもっている」と明言。顧客の補償にあてる資金も手元にあるとした。

流出したNEMを保有していた顧客への補償については「資金自体はある」「顧客の資金と会社資産をもともと分けていた」と明言。補償の時期は「確定しだい報告する」とした。

コインチェックは1月26日に、約580億円分のNEMを流出したと発表。29日には金融庁から資金決済法に基づく業務改善命令を受けていた。

NEMを奪った犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」や「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高いネットワークを通じてNEMの換金を試みているとみられる。

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