仮想通貨取引所コインチェックで約580億円分のNEMが不正流出した問題を受け、コインチェック利用者の被害相談に応じる「コインチェック被害対策弁護団」は2月15日、第1次訴訟を東京地裁に提起した。利用者の提訴が明らかになったのは初めて。

コインチェックを相手取り、口座に預けていたNEMを含む13種類の仮想通貨そのもの(2月14日終値ベースで、日本円にして約1953万円相当)を、指定する口座に送信することなどを請求する。

訴状などによると、男性は問題発覚前の昨年12月以降、コインチェックで仮想通貨の一種「リップル」を合計60万円分以上購入。そのまま預けていたが、仮想通貨の流出が発覚した1月26日、コインチェックはネムやリップルを含む全ての仮想通貨と日本円の出金を停止した。男性は、出金停止は契約違反に当たるとして契約解除と購入費用の返還を申し入れたが返答がないという。

男性は「待っていてもお金は返ってこないと考え提訴した」と強調。コインチェックは「個別の案件についてはコメントを差し控える」と述べた。

仮想通貨流出問題では顧客30人以上が集まって3日に被害者団体を結成。それとは別に、東京都内の弁護士らが弁護団を組織しており、両団体とも訴訟の提起を検討している。

同社の顧客は数十万人以上いるとみられ、被害救済を求める同様の訴訟が広がりそうだ。

コインチェック被害対策弁護団

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