1月26日の不正アクセスによるNEMの大量流出を受け、本日1月29日14時に金融庁よりコインチェック株式会社への行政処分が伝えられました。

以下は関東財務局発表内容の一部抜粋となります。

本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。

(1) 本事案の事実関係及び原因の究明
(2) 顧客への適切な対応
(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

こちらから読み取れる限り、不安視されていた業務停止などは行わず、あくまで業務改善といった形での対応になる見通しです。

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