金融庁は8日、仮想通貨を大量流出させた交換業者大手コインチェック(東京)の顧客保護体制が不十分だとして、2度目の業務改善命令を出した。
また登録審査中のみなし業者として営業しているビットステーション(名古屋市)の幹部による顧客の仮想通貨流用が判明。同社とFSHO(横浜市)に1カ月間の業務停止を命じた。

このほか、テックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京)、バイクリメンツ(東京)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)にも業務改善命令を発動した。いずれも顧客保護や資金洗浄対策に不備があると判断した。 

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