金融庁は8日、仮想通貨交換業者の登録審査中で「みなし業者」として営業をしているFSHO(横浜市)とビットステーション(名古屋市)に対し、改正資金決済法に基づく1カ月の業務停止命令を出したと発表した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策や内部統制が整っていなかったとして、抜本的な改善を求めた。そのほか5社にも業務改善命令を出した。

停止命令を受けたFSHOは、高額な仮想通貨の売買があったときに資金洗浄の疑いがないか、確認をしていなかった。ビットステーションでは、同社幹部が顧客から預かっている仮想通貨を私的に流用していた。同庁はこのまま営業を続けさせられないと判断した。。

金融庁はまた、ビットステーション、来夢(らいむ、三重県鈴鹿市)、ビットエクスプレス(那覇市)のみなし業者3社から、登録申請を取り下げたいとの申し出があったことを明かした。同庁による監督の大幅な強化に伴い、対応が間に合わないと判断した模様だ。顧客資産の返還方法などを詰め、仮想通貨交換業を廃業することになる。

今回の大量処分のきっかけは、1月下旬にコインチェックが起こした仮想通貨の不正流出。同庁が一部の登録業者とみなし業者への立ち入り検査に入り、システムの安全性や顧客保護の仕組み、資金洗浄対策を調べたところ、複数の業者で問題が見つかったため、処分に踏み切った。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでます