6月22日午前、金融庁より業務改善命令を受けたbitFlyerが、新規顧客受け入れを自主的に停止する、とニュースが報じました。

bitFlyerは、金融庁からマネーロンダリング対策など、管理体制に問題があると指摘されていました。

bitFlyerはこの業務改善命令を重く受け止めて、新規顧客受け入れを停止し、本人確認および経営体制の改善を急ぐ方針を固めたとのことです。なお、取引の停止などは行われないとのことです。

コインチェックのハッキング事件以降、金融庁の審査は非常に厳しいものとなりましたが、国内ビットコイン取引量No.1(FX含む)のbitFlyerに対しても業務改善命令が下ったことで、この業界のセキュリティ体制などが各所で問題視されています。

金融庁は、すでに業務改善命令や業務停止命令を受けている「みなし業者」だけでなく、登録済みの仮想通貨交換業者に対しても、顧客保護や法令順守の徹底を求める監督姿勢を強めており、他の交換会社に対しても行政処分を行う方針です。

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