カリフォルニア州南部地区連邦検事局が10月29日、同州在住の21歳の男性が許可なく仮想通貨に関する資金移動業を行っていた罪を認め、罰金として82万ドル(約9,200万円)を支払うことに同意したことを発表した。

ジェイコブ・バレル=カンポス(Jacob Burrell-Campos)被告は、 2015年1月から 16年4月にかけ数千ビットコイン(BTC)を買い、アメリカに住む1,000人以上の顧客に販売していた。

この規模の事業はアメリカ合衆国財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)への登録が必要だったが、バレル被告は登録を怠り、必要とされるマネーロンダリング対策も実施せずに仮想通貨の交換業を行っていたことを認めた。

司法取引の内容によると、バレル被告はローカル・ビットコインドットコム(Localbitcoins.com)という世界中の人とビットコインの取引ができるサービスで自身のビジネスを宣伝し、顧客と暗号化したアプリケーションを使用しEメールなどで連絡を取っていた。そして、5%の手数料を上乗せし、顧客と直接会ったりATMなどを使用して取引を行っていたという。

またバレル被告は、マネーロンダリング対策の他にも、顧客確認(KYC)や顧客の資産の適正評価を行っていなかったことを認めている。

同被告は、最初にアメリカの取引所でビットコインを購入したが、すぐに疑わしい取引が多数あったとして口座が閉鎖されていた。その後、香港の仮想通貨取引所で2015年3月から17年4月にかけて数百回に分けて合計329万ドル(約3億7,000万円)相当のビットコイン(BTC)を購入したとされている。

アダム・ブレイヴァーマン(Adam Braverman)連邦検事は今回の件について、「司法省は連邦法の基、必要とされるマネーロンダリング対策や許可申請を逃れている企業と個人を捜査し起訴していきたい」とコメントしている。

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