金融商品取引業の登録を受けずに米国の投資会社「SENER(セナー)」をかたって出資を募ったとして、警視庁は14日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、リゾート会員権販売会社代表取締役柴田千成(かずなり)容疑者(46)=東京都港区白金台三=ら男8人を逮捕した。

生活経済課によると、柴田容疑者らは昨年の2月~8月、全国5,810人から総額約83億円を集めたとみられ、ほとんどは仮想通貨「ビットコイン(BTC)」だった。BTCは金商法の「金銭」に該当せず、原則として規制対象外とされるため、現金分のみを立件した。同課は、柴田容疑者らが規制の抜け穴に目を付け、BTCで集金していたとみている。

逮捕容疑では、昨年の2月~5月、都内や千葉県に住む40~72歳の男女9人から、無登録で先物取引への投資を募ったとされる。9人から現金で計約3,000万円を集めていた。

同課によると、柴田容疑者ら二人は「間違いありません」と容疑を認め、4人もおおむね認めているが、二人は否認している。

柴田容疑者らは昨年2月から、各地でセミナーを開き、セナーの「インデックス先物取引」への出資を勧誘。月利3~20%の高配当とセナーによる元本保証を約束し、BTCなどで83億円相当を集めていた。知り合いを勧誘すれば紹介料が入るとするマルチ商法で出資者を増やし、柴田容疑者は集めた金を私的に流用していたという。

出資者は会員制交流サイト(SNS)に登録後、出資額を「セナードル」と呼ばれるポイントに交換し、このポイントで配当や紹介料を受け取る仕組みだった。しかし、ポイントを換金しようとしても、なかなか受け取れなくなり、昨年6月に配当が止まっていた。

同7月に結成された「セナー投資被害対策弁護団」によると、セナーは2007年2月に米国で設立され、ロンドン、パリ、東京など世界七都市に支社を設け、2,000人以上のスタッフがいる、と宣伝していた。

セナーは昨年10月、無登録で金融商品取引業を行ったとして、関東財務局から警告を受け、業者名や千代田区の事務所所在地が公表されていた。警視庁は今年2月に捜査本部を設置。5月と7月に容疑者宅など16カ所を捜索していた。

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