金融庁は22日、仮想通貨交換業の登録業者6社に対して、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表した。各社への立ち入り検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)防止の体制や内部管理体制などで不備が確認されたため。

処分を受けたのは、国内最大手のビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロの6社。

テックビューロは、3月に続き2度目の業務改善命令となる。

業務改善命令を受け、ビットフライヤーは22日、新規顧客のアカウント作成を一時停止すると発表した。

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