ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となりました。
2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。今やビットコイン取引の4割ほどが円建てとなっているといわれています。

史上最高値をビットコインが記録しつつも相場が乱高下した2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表し、仮想通貨に関する課税の仕方について、国税庁によって現時点における方針が示されました。
今しばらくこの方針に従って、納税義務者は税金を払わなければいけません。

仮想通貨は雑所得

2017年7月1日に資金決済法が改正してからは仮想通貨取引によって得られた利益は、雑所得として処理されることになりました。

雑所得とは所得税の中の区分の一種で、利子・配当・給与・退職金・山林・譲渡・不動産などのいずれにも属さない所得のことを言います。

他にも雑所得として処理される例としては年金・原稿料・印税・アフィリエイト・オークションの利益・生命保険の定期年期・税務署からの還付金・FXや先物取引によって得た利益などが挙げられます。

20万円以上稼いだら雑所得扱い

会社勤めのサラリーマンが仮想通貨取引で利益を得た場合、20万円以下なら特に申請する必要はありません。しかし、住宅ローン控除・医療費還付・生命保険料控除などを行う場合は20万円以下でも、たとえ1円でも利益が出ていたら確定申告書に記載する必要があります。

ここで注意したいのは課税対象となるのは、売れた金額ではなく売却によって得た利益のみです。雑所得は「給与所得などその他の収入と合算される総合課税」「損失を他の所得と合算(損益通算)できない」という決まりがあります。

総合課税なので、20万以上を売却によって利益をだすと他の所得と合算した収入に対して所得税・住民税が発生することになります。

所得税と住民税の概算を合算した速算表

課税対象所得の金額 税率 所得控除
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円 10% 97,500円
330万円超~695万円 20% 427,5000円
695万円超~900万円 23% 636,000円
900万円超~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円超~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

ビットコインは税金で半分以上取られるといわれていますが、4,000万以上の利益がでた場合のみです。しかも4,000万以上でも控除額の4,796,000円が引かれます。

たとえば課税所得金額が350万円の人の場合、税率は20%です。

350万円×20%-427,500円(控除額)=272,500円(課税額)

という計算になります。

仮想通貨は利確しなければ税申告は不要

ビットコインなどの仮想通貨は、日本円に換金した時点で「利益が出た」とみなされ、確定申告が必要になります。

そのため単に仮想通貨を買った。仮想通貨を保有している。状態では、確定申告する必要はなく、課税対象とはなりません。

つまり利益確定したり、「お金」や「モノ」に変えなければ、納税の義務は生じません。

課税対象となるケースは

  • 仮想通貨を売却して利益を得る
  • 持っている仮想通貨を別な仮想通貨にトレードして利益を得る
  • ビットコイン対応の店で買い物をする

です。

節税は利益確定を先送りする

たとえば、年に数回売買している分はそのつどの利益に税金がかかりますが、1月に買った通貨を翌年の1月に利益確定売りすれば、購入した年に納税する必要はありません。

ただし、相場が変動して大きく利益が減ってしまう可能性もあるので、バランスが非常に難しいです。

他にも、含み益で100万でているけど、20万円以下だけ日本円に交換をすれば、確定申告の必要はないので、利益がそこまで多く出ていない場合はおススメの方法です。

仮想通貨は改ざんできない記録が残ります

法定通貨などとは違い、追跡されると絶対に逃れることができません。
トークンペイ等の匿名通貨でもビットコインから匿名通貨に換えた時の記録などは残ります。

ゆえに脱税をすることは改ざんできない記録が残るために追跡されれば今まで以上に不可能です。

税金に関しては仮想通貨は「モノ」扱いなので口座に入れておけば税金はかからない「モノ」ですが、換金するときは絶対にどこかの金融機関を通す必要があるので、ごまかすことは不可能です。

不安な人は税理士に相談

初めて確定申告する人は、正しい申告は難しいと思います。

「利確益があるけどよく分からないから、仮想通貨の税金について丸投げしたい」という人は、税理士に相談することおススメします。確定申告に10万円前後はかかりますが確実で安心です。

自分でよく分からずに申告した結果、2~3年後に税務調査に入られて過少申告などが発生していたらどうなるか。

過少申告税に加えて2~3年分の延滞税が発生してプラス2割の税金が発生することもあります。

また、仮想通貨に関する法整備はまだととのっていませんので、税務署ごとによって対応が違っている状況です。税理士さんに申告書類作成してもらった方が安心です。
税金関係は、自己判断ではおこなわないように気をつけた方がいいかもしれません。

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