現在、日本で暮らしていると、仮想通貨の必要性を感じることは少ないと思います。しかし、仮想通貨は予想できないほどの可能性が広がる「通貨」として注目されています。

仮想通貨が国を救う?

世界を見渡せば、財政破綻をしてしまった国や今まさに危機的状況にある国が珍しくありません。財政破綻が起こると、その国の通貨の価値が暴落し、築き上げた財産が価値を失ってしまいます。

つまり、政府が管理主体となっているその国の通貨が、当たり前のように価値が認められていて流通しているのは、その国が経済的に豊かな時代にあるということが大前提に成り立っていることであり、何かしらの有事が起きた場合にはたちどころにその価値が大暴落してしまうという危険性があります。

そのような経済状況に不安を抱える国では、自国の通貨以外で、価値が大暴落することがない、例えるなら「金(ゴールド)」のような、世界的に共通の値打ちが認められる通貨の代替となる何かが必然的に求められます。

そこで期待されているのが「仮想通貨」です。

自国の貨幣や紙幣を持ち続けるよりも、万が一国が破綻でもした際には、価値が保たれたままの仮想通貨を持っている方が賢明でしょう。財政難を抱えている多くの諸外国では、そのような理由から仮想通貨へのニーズが深刻なものとなっているのです。

また、国家の信用が下がると、その国の通貨価値も下がります。しかし、仮想通貨は特定の国に依存することなく発行されているので、独立して価値を維持できる点に着目し、ギリシャやジンバブエなど、通貨危機に直面している国が導入することで、自国の経済を立て直せる可能性もあります。

世界の銀行口座保有率の低さと送金手数料の高さを変える

日本ではほぼ全国民が自分自身の銀行口座を一つは持っているのではないでしょうか。
実際に日本人の口座保有率に関しては98%以上というデータがあります。ところが海外では日本のようにほとんどの国民が銀行口座を持っているということが当たり前ではありません。

先進国のアメリカでも2013年における調査では7.7%(役960万世帯)の人が銀行口座を持っておらず、持っている人でも小切手が利用できない等の制限付きのケースが20%(約2,500万世帯)、つまり約30%のアメリカ在住者が十分な銀行サービスを受けられずにいるというのです。なぜ、銀行口座を開設しない人、又は開設しても制限付きの口座となっている人がここまで多いのかというと、日本とは異なる銀行事情のためと考えられます。

アメリカでの銀行口座に関する特徴を大手銀行「バンクオブアメリカ」の場合を例にいくつか挙げてみます(1㌦=120円換算)。

◆口座を開設するとその後月額で維持料金がかかる(14㌦=1,680円)

◆維持料金を無料にするには最低預金設定額(1,500㌦=18万円)以上の預金が必要

◆他行のATM利用時の手数料がかかる(およそ3㌦=360円前後)

◆残高以上の超過引き出しをすると1件ごとに(35㌦=4,200円)が徴収される

◆他行へ振込手数料が(15㌦=1,800円)

◆送金が完了するのは数日後

このように、口座を持つことで、人によっては手数料が色々とかかってしまい利便性が良くない場合があることや、小切手文化が根付いていることなどが、日本とは異なる銀行事情を生み出している要因といえると思います。

特に送金手数料は日本円で50,000円ほどを送金するのに5,000円近くかかる銀行もあるとのことで非常に高額です。日本から海外へ送金する際にも現在でも手数料が比較的高くかかります。

国内外を問わず送金手数料をできるだけ安くするというのは世界各国共通のニーズであり、仮想通貨がほとんどゼロに近い手数料で世界中のどこへでも送金ができることのメリットは計り知れないほど大きいといえるでしょう。

投資の仮想通貨から日常生活に浸透した通貨へ

想通貨の技術であるブロックチェーンなど、フィンテックの発展スピードはとても早いとされています。

今のところ仮想通貨は、取引の通貨として使うものではなく、大きな利益を得られる投資商品として見られていますが、現金とも電子マネーとも異なる、まったく新しい通貨であり、発行主体が存在しないことから、きわめて民主的な通貨であると考えられています。また、仮想通貨のブロックチェーン技術は、生活を変えてくれる新技術として注目・研究されています。

今後も仮想通貨の動向に注目しつつ、しっかりと理解したうえで、うまく活用していきましょう。

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